2025年4月の建築基準法改正は、新築工事だけでなく一部のリフォーム工事にも影響します。特に以下のケースでは注意が必要です。

1. 構造に影響を与えるリフォーム

構造部分に手を加えるリフォーム（例：耐震補強、柱や梁の撤去・増設、間取りの大規模な変更）は、建築確認申請が必要となり、改正後の基準が適用されます。
• 木造2階建て住宅の場合、これまで簡略化されていた審査が厳格化され、構造計算や省エネ基準の適合が求められる可能性があります。
• 耐震補強工事では、最新の耐震基準に準拠する必要があります。

2. 増改築・大規模修繕
• **増築（床面積の拡大）**の場合、増築部分だけでなく、既存部分にも新基準が適用される場合があります。特に延べ床面積が200㎡を超えると、確認申請が厳しくなります。
• **大規模な改修工事（大規模の修繕・模様替え）**の場合も、新築と同様の審査が必要になることがあります。

3. 省エネ基準の適用
• 窓の断熱改修や外壁・屋根の断熱改修など、エネルギー効率に関連するリフォームでは、省エネ基準適合義務の対象になることがあります。
• 小規模な部分リフォーム（例：内装の変更、キッチンや浴室の交換のみ）であれば、原則として省エネ基準の適用外です。

まとめ　（新築含む）
• 構造に関わる工事や増改築の場合 → 新基準の適用あり（確認申請が必要）
• 内装の模様替えや小規模リフォーム → 大きな影響は少ない
• 省エネ関連の工事 → 基準適合が求められることがある

該当する工事を検討されている方は、建築士在住の弊社にお問い合わせください。